近年、企業における人権尊重は、倫理的課題としてはもちろんですが、経営戦略としても、企業価値向上のための必須要件となっています。その背景には、国際社会における規制強化や投資家の期待の高まりがあります。例えばEUでは企業に対する人権デューデリジェンス（人権DD）義務化が進み、サプライチェーン全体にわたる人権リスクの把握と対応が求められています。日本企業の一部もこの規制の対象となる見通しです。
日本国内でも「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」の策定を契機に、経済産業省などが国際基準に沿ったガイドラインを公表しました。こうした動きは、企業にとって「待ったなし」の課題です。人権尊重は、CSRやサステナビリティの一環にとどまらず、投資家や顧客からの信頼を維持し、事業継続性を確保するための重要な要素となっています。
業界の特性と顕著な人権リスク
サービス業は小売、外食、観光、宿泊、人材サービスなど多岐にわたる分野を含みます。そのため人権リスクも多様ですが、共通して指摘されるのが労働環境の不安定さとハラスメント・差別の問題です。
近年、サービス産業では非正規雇用（契約社員・派遣社員・アルバイトなど）の比率が高くなっており、シフト制の過酷さや低賃金、不安定な身分が労働者の権利を脅かしがちです。現場では長時間労働や不規則勤務による健康被害のリスクも無視できません。
また、サービス業は若年層や女性従業員が多い職場が多いことから、セクシャルハラスメントや妊娠・出産を理由とした不当な扱い、パワハラ等の問題も顕在化しやすいと言われます。顧客対応の最前線でも差別的言動を受ける（いわゆるカスタマーハラスメント）ケースがあり、従業員のメンタルヘルスへの影響も懸念されます。
さらにサービス提供に関連して、顧客の人権にも配慮が必要です。例えば小売・EC業界では顧客データの適切な管理が課題で、不正な個人情報の利用やサイバー攻撃による流出といったプライバシー侵害リスクがあります。
観光・宿泊業界では、人身取引や児童労働の被害者が自社のサービス現場に紛れ込むリスクも指摘されています。
サービス業の企業が取り組むべき対策のポイント
サービス業界では、まず人権リスクが高いとされる、労働者の待遇改善と職場環境づくりが優先課題です。企業は正社員・非正規社員を問わず適正な労働時間管理を行い、シフトの組み方を見直して週休や連休を取りやすくする工夫が必要です。最低賃金や同一労働同一賃金の原則を踏まえ、適切な賃金水準と公正な処遇を確保しましょう。
また、多様なバックグラウンドの従業員が安心して働けるよう、包括的なハラスメント防止策を講じます。具体的には、職場のハラスメント禁止ポリシーを明文化して周知する、管理職向けにハラスメント予防の研修を義務付ける、従業員からの相談窓口を設け迅速に対応するといった取り組みです。女性や若年層が就きやすい職種では、産休・育休制度の整備や深夜業務の制限、キャリア支援なども重要でしょう。
次に、顧客の人権への配慮も忘れてはいけません。個人情報保護については、従業員に対する教育（例えばPOSレジで知り得た顧客情報を私的に利用しないなどの指導）と、システム面でのセキュリティ対策（ファイアウォールや暗号化、アクセス権限の適切な設定）を徹底します。
また、観光業などでは児童買春や人身取引を防ぐため、チェックイン時の本人確認強化や怪しい動きへの現場報告ルールづくりなど、社会的弱者を守るための取り組みを現場スタッフに教育することが有効です。
当社の研修サービスでは、サービス業における以上のような課題に対応すべく、現場目線に立った人権尊重の手法を提供しています。研修カリキュラムでは、まず職場の多様性尊重とハラスメント防止に重点を置き、ロールプレイングを通じて「どんな言動が相手を傷つけ得るか」「無意識の偏見をどう克服するか」を学びます。また、非正規スタッフを含む公平な待遇改善のため、実在する企業の成功事例（例えばある小売チェーンでの正社員登用制度改善）を解説し、自社で活かせる方策のヒントを提供します。
さらに、消費者のプライバシー保護や安全配慮についても具体的に取り上げます。例えばホテル業界の研修では、宿泊客の個人情報管理や怪しい予約の発見ポイント、海外のホテルチェーンが実践する人身取引防止策などを紹介し、従業員がお客様にも自社にも誠実に向き合える視点を養います。幅広いサービス業のそれぞれの業態に合わせたカスタマイズ研修が可能です。サービス業で顕在化する人権リスクに対し、貴社が主体的に対処できるようお手伝いいたします。