企業の人権尊重を支える実務者向け研修──”方針”から”文化”へ

2025年秋、大手インフラ企業に対し、3日間にわたる人権研修プログラムを提供しました。本研修は、企業活動における人権リスクの理解と対応力の向上を目的とし、実務者を対象に設計されたものです。

人権DDの「現場の力」を高める研修

近年、国際的な人権基準への対応が企業に求められる中、サプライチェーン全体における人権尊重の実践が急務となっています。今回の研修は、企業の人権デューディリジェンス体制の強化を支援するため、実務者向けのプログラムを実施しました。

今回のクライアントはプライム上場の大企業であり、グループ全体での人権リスク対策が重要視される中、各グループ会社から人権リスクアセスメントの実務を担う担当者が参加しました。研修には約80名が参加し、グループ全体での一貫性ある対応を目指す実践的な内容を展開しました。

目的

人権リスクアセスメントの実務者を対象に、国際基準（国連指導原則・OECDガイダンス等）に則った人権リスクの特定・評価手法を習得し、実効性ある人権DD運用を目指す。

主な内容

研修の流れ

人権リスク特定評価の原則理解

実践ステップの習得

ケーススタディ演習

今回の「実践編」人権研修は、満足度95.3%という高い評価を得ました。特にケーススタディでは、参加者が自社の事業活動に潜む人権リスクを洗い出し、優先順位をつけて対応策を検討する実践的なワークを行いました。この演習は「理解が深まった」「自分事として考えるきっかけになった」と高く評価されました。

事例をもとに議論することで、人権リスクの具体的なイメージが持てました。

知らぬうちに誰かの不利益になっているケースもあることを学び、今後の業務でより注意したいと思いました。

研修内容を自分の担当業務にどう活かすか、具体的なイメージが湧きました。

自社として留意すべき事項について、ケーススタディを通じて理解が深まりました。

フレームワークを学び、新たな人権リスクの発見のための手法を知ることができました。

アーカイブ動画で受講できるのは大変ありがたいです。