プライム上場企業満足度95%の「ビジネスと人権」研修サービス




95.3%

資料請求
同意

上場企業の受講者数

459

製造・エネルギー・交通インフラなど、プライム上場企業で導入実績多数

6つの悩みに応える実践型研修

人権方針を作ったが現場に浸透しない

経営層を巻き込んで人権方針を策定したものの、現場は「自分の仕事に関係ない」と感じている。

  • 方針を「現場の業務にどう関係するか」具体的に説明
  • 部門別ケーススタディで自分事化を促進
  • 研修後に「社内説明会を自走できる状態」をゴールに設定

eラーニングを導入したが形骸化している

ビジネスと人権のeラーニングを導入し、高い受講率も確保できているが、理解や行動につながっていない。

  • 対話型ワークショップで実践に落とし込む演習
  • 業界・業種別に具体的な人権リスクを把握
  • 実践的ケーススタディで実務スキルを習得

グリーバンスの仕組みを設計したい

ステークホルダーからの要請が高まっているものの、要件が複雑で設計が難しい。

  • 国連指導原則の要件を実務で活かせるレベルで整理
  • 業界他社の事例を用いて、国際基準の実例で理解
  • 社内承認への伴走支援も提供可能

サプライヤーへの要請が難しい

取引先に人権対応を求めたいが、どこからどこまで伝えるべきかわからない。

  • 研修内容を基にサプライヤー向け説明資料を作成
  • 「リスク評価→改善要請→フォローアップ」の流れを演習
  • 取引先のリスク調査手法を具体的に解説

他部署からの質問に答えられない

ビジネスと人権の専門用語や国際基準を聞かれても即答できない。

  • ビジネスと人権の概念からわかりやすく解説
  • カタカナ専門用語の解説とリストを提供
  • ロールプレイで説明スキルを実践

継続的に取り組む必要がある

人権方針に基づき、全社・グループで継続的にPDCAを回していかなければならない。

  • 研修後は講師による個別ヒアリングでフォローアップ
  • 貴社の課題領域をまとめた簡易レポートを提供
  • 研修で関係構築の後、コンサルティングへの移行も可能

本研修が目指す5つの成果

当社の人権研修を通じて、
貴社には次のような具体的な成果が期待できます。

OUTCOME1

グローバルで通用する知識の習得

国連ビジネスと人権に関する指導原則を体系的に学びます。なぜ企業に人権尊重が求められるのか、そしてどのように実践していくのか。その背景と原則を理解し、グローバルで通用する正しい判断軸を養います。

OUTCOME2

ロードマップを描くためのヒント

企業に求められる人権尊重を体系的に学ぶことで、多岐にわたる取り組みを整理するためのロードマップのイメージをつかむことができます。研修が終わった翌日から動き出せる状態に導きます。

OUTCOME3

人権デューディリジェンスの実践

リスクアセスメントのプロセスやサプライチェーン調査の手法を紹介し、具体的な進め方を理解します。ケーススタディ形式で指導原則が求める人権DDプロセスを疑似体験。自社で人権DDを継続的に実践していくためのノウハウを培います。

OUTCOME4

自社が抱える人権リスクの把握

貴社の業界やバリューチェーン特有の人権リスクを洗い出す視点を養います。研修内のケーススタディやディスカッションを通じ、「誰のどの権利がどのような形で侵害され得るか」を考えることで、実務に即して自社の重要人権課題を認識できるようになります。

OUTCOME5

人権方針の社内浸透

人権方針や関連規程を単なる文書で終わらせず、貴社の人権方針や人権DDの実施状況を題材に、専門家が丁寧に解説します。研修後は受講者が自部門で社内説明会を開催できるレベルを目指します。

幅広い業界のニーズに対応

当社の研修サービスは、業種を問わず幅広い企業でご活用いただけます。
業界特有の人権課題に合わせた内容設計が可能です。

事例紹介

これまでプライム上場企業に提供した
人権研修の事例を紹介します。

料金プラン

企業規模・業界・業種や、人権DDの進捗などを考慮し、
貴社のご希望に合わせて最適な研修内容とお見積りを作成します。
下記の料金はあくまで目安ですが、おおきく3種類のプランがあります。(税別)

入門編

300,000

ビジネスと人権をイチから学びたい、新任担当者向けのプラン。

「入門編」導入事例

所要時間

2時間

受講者数実績

計103名

満足度評価

95.3%

基礎編

700,000 円~

自社のニーズに合わせテーマを深堀りしたい企業向けのプラン。

「基礎編」導入事例

所要時間

半日〜1日程度

受講者数実績

計268名

満足度評価

92.9%

実践編

別途見積り

社内の制度構築や実際の人権DD支援まで含めた包括プラン。

「実践編」導入事例

所要時間

応相談

受講者数実績

計88名

満足度評価

95.3%

本研修サービスの実績はすべてプライム上場企業です。

講師紹介

樋口 利紀

樋口 利紀

合同会社継青堂 代表

佐藤 暁子

佐藤 暁子

ことのは総合法律事務所 弁護士

導入までの流れ

  1. 1

    お問い合わせ

    下記お問い合わせフォームより、ご希望の旨をご連絡ください。

  2. 2

    ヒアリング

    原則オンラインで初回ヒアリングを実施。課題の背景、研修ニーズ、時期、ご予算などを詳しく伺います。

  3. 3

    ゴール設定・ご提案

    ヒアリングの内容を基に、研修のプログラムやスケジュール、概算お見積りをご提案します。

  4. 4

    研修実施

    合意された内容で、当社の専門講師が研修を提供します。

  5. 5

    フォローアップ

    受講者アンケートや事後質問への対応、貴社のビジネスと人権に関する課題領域を共有します。

お問い合わせはこちら

企業研修に関するご質問やお見積りのご依頼は、以下のフォームよりお気軽にお問い合せください。原則 1 営業日以内にご返信いたします。

希望する対応
個人情報の取り扱いについて
みなさまの個人情報は、個人情報保護法に従って取り扱います。詳しくは当社のプライバシーポリシーをご確認ください。

PAGE TOP